新型コロナウイルスに関連した
経済産業省からのお知らせ

新型コロナ（COVID-19）関連資料　〔経済産業省より〕

2020年4月28日
　新型コロナウイルスに関連した経済産業省からのお知らせ

2020年4月30日
　新型コロナウイルスに関連した経済産業省からのお知らせ

2020年5月4日
　新型コロナウイルスに関連した経済産業省からのお知らせ
　　4月30日に掲載したパンフレットの改訂版です。
　■更新箇所
　・SN5号について、５月1日（金）より全業種を対象に指定しました。（17ページ）
　・都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子※・無担保・
　　据置最大５年の融資を拡大します。（19ページ）
　・5月1日（金）より申請受付を開始しています。（26ページ）
　・雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大に関する情報を更新しました。（44ページ）
　・働き方改革推進支援助成金に関する情報を更新しました。（52ページ）
　・固定資産税等の軽減の全体像を説明したページを追加しました。（64ページ）

2020年5月15日
　新型コロナウイルスに関連した経済産業省からのお知らせ
　新型コロナ対策基本的対処方針が改訂され、新型コロナウイルス感染症対策の状況
　分析・提言（専門家会議提言）が発表されました。また80を超える業界ごとに専門家の助言の下、
　感染予防のためのガイドラインが策定されました。このうち、日本経済団体連合会から
　発表の「オフィス事務全般」について添付いたします。

2020年5月18日
　新型コロナウイルスに関連した経済産業省からのお知らせ
　　5月4日に掲載したパンフレットの改訂版です。
　■更新箇所
　・経営セーフティ共済の特例措置に関する情報を掲載しました。（25、26ページ）
　・申請サポート会場に関する情報を追加しました。（29ページ）
　・テレワーク関連の支援策に関する情報を更新しました。（54~56ページ）
　・託送料金等の支払い猶予期間を2か月から3か月に延長しました。（71ページ）

2020年5月21日
　新型コロナウイルスに関連した経済産業省からのお知らせ
　　5月18日に掲載したパンフレットの改訂版です。
　■更新箇所（雇用調整助成金について情報を更新しています）
　・小規模事業主の申請手続きの簡略化について記載（48ページ目）
　・雇用調整助成金のオンライン申請開始について記載（46ページ目⑰、48ページ目）
　・休業等計画届の提出を不要とすることについて追記（46ページ目⑯）
　・補助額の算定方法の簡略化について（48ページ目）
　・雇調金の申請期限について申請期限の特例延期を追記（46ページ目⑫）

2020年5月27日
　新型コロナウイルスに関連した経済産業省からのお知らせ
　　5月25日の新型コロナウイルス感染症対策本部にて、新型コロナ対策基本的対処方針が
　　改訂されましたので案内いたします。

2020年6月8日
　新型コロナウイルスに関連した経済産業省からのお知らせ
　　5月21日に掲載したパンフレットの改訂版です。
　■更新箇所
　・専門家による電話・オンライン相談の窓口を新たに開設しました。（5ページ）
　・賃貸借契約についての基本的なルールを掲載します。（63ページ）

2020年7月16日
　新型コロナウイルスに関連した経済産業省からのお知らせ
　　6月8日に掲載したパンフレットの改訂版です。
　■更新箇所
　・家賃支援給付金の申請受付を開始した旨と「申請サポート会場」について記載しました。（30ページ～）
　・外国人の在留資格取扱に関して、「在留資格認定証明書」の有効期間が変更されています。（入管庁)（58 ページ）