概要

「一般社団法人 日本プロモーショナル・マーケティング協会 (略称=JPM) 」は、1969年11月に設立され、1990年2月に旧・通商産業省(現・経済産業省)に認可された社団法人で、2012年4月に一般社団法人として登記する。

ビジョン

「健全」なプロモーションの確立を、共に推進する協会

私たちの協会は、平成24年4月1日に、新公益法人制度に基づき「一般社団(非営利)法人」を選択し、登記いたしました。それは、協会会員向けのサービスの充実を最も重視すべきとの判断によるものです。具体的には、専門性を「深め」、ビジネス領域を「拡大」する当協会の存立理由が、最も的確に遂行成し得るための選択です。
ただし、これらの変更は、法規改変によるもので、私たちがこれまで目指してきた、そしてこれからも目指すべき「協会の使命」に、なんら変わりはありません。

私たちは、企業活動としての効果・効率性だけではなく、真に生活者利便に供する「プロモーショナル・マーケティング」活動を目指しています。 取り敢えず売れれば良い、買われれば後は知らないではなく、適切に、ブランドが生活の中に根付くまでを視野に入れた、息の長い、プロモーションを目指しています。 本当の意味で市場浸透を図る「健全」なプロモーションを実現する「新たな」プロモーションの確立が、私たちの目標です。
問題の解析や商品認知浸透などの中間課題業務に止まらず、課題解決の実現力(ソリューション力)の形成を、共に推進していく協会です。販促資材を制作すればそれで終わりではなく、課題の「解決」に取り組みを、それを着実に実現するソリューション力の強化のために、共に励みあう団体です。

日本のプロモーション支出は莫大

電通調べによれば、2013年のプロモーション・メディア費は、2兆1,446億円と推計されています。しかし、この金額は基本的に媒体費用で、SPツールの制作費は含まれていません。
この金額に、宣伝用印刷物費用の3兆3260億円(日本印刷産業連合会の宣伝印刷物比率を用いた試算)を加えると、日本のプロモーション費は、5兆9532億円に達します。これは、同年のマス媒体広告費用(2兆7,825億円)の倍にあたります。
さらにプレミアインセンティブ費用、SPイベント費用を加えるなら、日本のプロモーション費は、軽く8兆円を超えるものと推測されます。 プロモーション支出は、マス媒体広告支出よりはるかに大きく、最早、マス媒体広告の周辺業務と呼ばれるべきものではありません。 これだけ、多大な費用が投じられているなら、さらに私たちの仕事の間口を広げ、また、専門性を深めるべきではないでしょうか。 当協会は、「プロモーショナル・マーケティング」という新しい視点から、人材育成機能を強化し、協会員各位への貢献力を高めています。

協会活動の主役は、ひとつひとつの会員企業

当協会の大きな特徴は、その運営システムです。さまざまな「委員会」を設けて、会員自身が主体となった協会活動を展開しています。 各「委員会」は、業種の壁を越えて構成され、勉強会や懇親会も活発です。 「他者との意見・情報交換は重要。」「自社の強みや特長が見えてきた。」「新しい視点や能力獲得のきっかけになった。」等、会員にとっての数多くのメリットを生み出しています。

目的

プロモーショナル・マーケティング( 売り場演出・購買特典計画・顧客コミュニケーション施策等、購買を直接的に動機付ける「計画と実行」の総合体系)に関する調査、研究、研修会、展示会の開催等を行うことにより、プロモーショナル・マーケティング活動を健全に発展させ、消費者の商品選択の利便性を図り、産業経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。

沿革

アクセス