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「一般社団法人 日本プロモーショナル・マーケティング協会 (略称=JPM) 」は、1969年11月に設立され、1990年2月に旧・通商産業省(現・経済産業省)に認可された社団法人で、2012年4月に一般社団法人として登記する。

ごあいさつ

新年明けましておめでとうございます。
平素は、当協会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年発生いたしました新型コロナウイルスによるパンデミックは、私たちの生活を一変させ、企業はマーケティング活動の抑制や事業戦略そのものを再考せざるを得ない状況に置かれました。会員社皆様の中にも、事業体制の見直しやサービスの強化に迫られただけでなく、事業の継続が困難だと感じた方もいらっしゃるかと思います。
期せずしてもたらされた急速な社会の変化、ニューノーマルの環境の中で、私たちはサービスを進化適応させ、企業のマーケティング効果を最大化する新しい時代環境に沿ったプロモーションの構築を進めていかなければならないと感じています。本年、当協会は、皆様とともに新たな価値の提供を創造し推進してまいりたいと思っております。

まず、昨年度、やむなく延期いたしました「日本プロモーショナル・マーケティング協会展」ですが、今年10月にはコロナ対策に万全を期したうえで開催することが決定しております。
“時代と環境の変化を反映したプロモーションの現在と未来を、魅力的に分かりやすくプレゼンテーションする日本最高峰のプロモーション総合展”という次世代協会展のコンセプトを具現化すべく、「次世代協会展プロジェクト」を中心に、「JPMショー委員会」「クリエイティブ委員会」「プランニング・ソリューション・アワード委員会」「買い場イノベーション委員会」の各委員会が、協会内横断体制で取り組んでまいります。
今回は記念すべき第50回の開催となりますので、会員社の皆様にはぜひとも積極的なご参画をお願いし、各社の英知を共有する機会としたいと思います。

また、OMOの進展やデータ活用によって、より複雑化・高度化しているプロモーション環境に鑑み、当協会および会員社皆様のプレゼンス向上を企図し、社会や企業に向けた広報・PR活動を一層強化してまいります。

加えて、コロナ禍においても会員社どうしの連携や有用な価値提供を継続していくため、当協会の運営につきましても、ニューノーマルに適応した事業活動にシフトしてまいります。
具体的には、講座・セミナー・アワード・会員社交流会・委員会・調査レポート・広報誌等々の事業活動を、可能なものはオンラインとリアルを最適に組み合わせてご提供していきたいと考えております。

当協会は創立以来50年に渡り、売り場をはじめとする様々な購買機会において、生活者がよりよい商品を選び、活用し、生活を豊かにするための情報提供や体験価値の構築を支援してまいりました。未曽有の環境下においても、皆様との連携をより強化し、クライアント企業の事業成長、ひいては日本経済の発展に寄与してまいりたいと考えています。

本年も当協会へのご指導、ご協力をお願い申し上げますとともに皆様の一層のご多幸とご健勝をお祈りし、新年のお慶びを申し上げます。

一般社団法人 日本プロモーショナル・マーケティング協会
理事長 松原 靖広(株式会社電通テック)

新年明けましておめでとうございます。謹んでお慶びを申し上げます。

昨年は1年を通して世界中がコロナの脅威にさらされ、会員社の皆様も大きな影響を受けたことと存じます。
今もってこの脅威の収束は先が見えない状況が続いておりますが、この状況を超えてこそ、次の成長、発展があると信じています。

この1年、行政のデジタル化の遅れに人々は辟易しました。デジタル技術によって、会社に行かずとも仕事は進み、リアルなお店に行かずとも商品を手にすることが当たり前になりました。
たった1年で生活者の価値観や行動は大きく変わりました。一方、従来当たり前だと思っていたことの良さも再認識されています。

これからの企業のコミュニケーション、プロモーションは、生活者のこうした変化にリアルとデジタルのベストミックスで応えていく必要があります。

では、どう応えていくのか。
それに向けて、様々な取り組みを会員社の皆様と共に考え、実行する、それが当協会の使命であり価値だと考えます。共に頑張りましょう!

皆様のご発展を祈念いたしまて、年始のご挨拶とさせていただきます。
本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。

副理事長 沼野 芳樹 
(大日本印刷株式会社)

新年明けましておめでとうございます。謹んで新年のご祝詞を申し上げます。

昨年はコロナ禍というこれまでに経験の無い状況により、プロモーション市場も大きな影響を受ける事となりました。多くのイベントは中止となり、自粛によって店頭からは人の姿が激減し、各企業の販促費は削減されました。これを逆にプロモーションの世界を大きく変革するチャンスと捉え、リアルなモノ中心であったプロモーションをデジタルとリアルを融合させた新しいCX(顧客体験)事業へ進化させることが急務と考えています。

店頭のPOPは顧客体験という新たな提供価値を与えるものとするだけでなく、データと組み合わせることでマーケティング オートメーションとの連動を行うなど、いわゆる店頭DXへ進化していきます。そのため、本年はデジタル領域を担える新たな「人財」の教育に力を入れていきたいと考えています。

本年も皆様からのご指導ご鞭撻をお願い申し上げるとともに、皆様のご健勝とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせて頂きます。

副理事長 大谷 智 
(凸版印刷株式会社)

岸副理事長

新年明けましておめでとうございます。謹んで初春のお慶びを申し上げます。

新型コロナウイルスの脅威は、予断を許さない状況が継続しています。一方でデジタルワークシフトは加速度を増し、新しい生活様式のもとで生活者の行動スタイル、得意先、売りの現場が劇的な変貌を遂げています。
店頭、そしてプロモーションの領域では、リアルとデジタルとの間を複雑に行き交うカスタマージャーニーの中で、生活者に寄り添いながら、新たな価値や役割を見出し、進化していくことが求められています。

これ迄の考え方や方法だけでは通用しない時代だからこそ、当協会は新しい取り組みを躊躇なく、スピーディーに実行しなくてはなりません。デジタルの力を存分に活用し、会員社の皆様や世の中に価値ある情報を発信していくことが重要なテーマとなります。
プロモーションの新たなスタンダードを確立し、プロモーション業界全体の価値を向上させる為の活動を、皆様と共に考え、着実に実現させて参りたいと考えています。

本年もより一層の協会活動へのご支援ご協力をお願い申し上げますと共に、皆様がご健康でご活躍されますことを心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶とさせていただきます。

副理事長 岸 直彦 
(株式会社博報堂プロダクツ)

ビジョン

「健全」なプロモーションの確立を、共に推進する協会

私たちの協会は、平成24年4月1日に、新公益法人制度に基づき「一般社団(非営利)法人」を選択し、登記いたしました。それは、協会会員向けのサービスの充実を最も重視すべきとの判断によるものです。具体的には、専門性を「深め」、ビジネス領域を「拡大」する当協会の存立理由が、最も的確に遂行成し得るための選択です。
ただし、これらの変更は、法規改変によるもので、私たちがこれまで目指してきた、そしてこれからも目指すべき「協会の使命」に、なんら変わりはありません。

私たちは、企業活動としての効果・効率性だけではなく、真に生活者利便に供する「プロモーショナル・マーケティング」活動を目指しています。 取り敢えず売れれば良い、買われれば後は知らないではなく、適切に、ブランドが生活の中に根付くまでを視野に入れた、息の長い、プロモーションを目指しています。 本当の意味で市場浸透を図る「健全」なプロモーションを実現する「新たな」プロモーションの確立が、私たちの目標です。
問題の解析や商品認知浸透などの中間課題業務に止まらず、課題解決の実現力(ソリューション力)の形成を、共に推進していく協会です。販促資材を制作すればそれで終わりではなく、課題の「解決」に取り組みを、それを着実に実現するソリューション力の強化のために、共に励みあう団体です。

日本のプロモーション支出は莫大

電通調べによれば、2013年のプロモーション・メディア費は、2兆1,446億円と推計されています。しかし、この金額は基本的に媒体費用で、SPツールの制作費は含まれていません。
この金額に、宣伝用印刷物費用の3兆3260億円(日本印刷産業連合会の宣伝印刷物比率を用いた試算)を加えると、日本のプロモーション費は、5兆9532億円に達します。これは、同年のマス媒体広告費用(2兆7,825億円)の倍にあたります。
さらにプレミアインセンティブ費用、SPイベント費用を加えるなら、日本のプロモーション費は、軽く8兆円を超えるものと推測されます。 プロモーション支出は、マス媒体広告支出よりはるかに大きく、最早、マス媒体広告の周辺業務と呼ばれるべきものではありません。 これだけ、多大な費用が投じられているなら、さらに私たちの仕事の間口を広げ、また、専門性を深めるべきではないでしょうか。 当協会は、「プロモーショナル・マーケティング」という新しい視点から、人材育成機能を強化し、協会員各位への貢献力を高めています。

協会活動の主役は、ひとつひとつの会員企業

当協会の大きな特徴は、その運営システムです。さまざまな「委員会」を設けて、会員自身が主体となった協会活動を展開しています。 各「委員会」は、業種の壁を越えて構成され、勉強会や懇親会も活発です。 「他者との意見・情報交換は重要。」「自社の強みや特長が見えてきた。」「新しい視点や能力獲得のきっかけになった。」等、会員にとっての数多くのメリットを生み出しています。

目的

プロモーショナル・マーケティング( 売り場演出・購買特典計画・顧客コミュニケーション施策等、購買を直接的に動機付ける「計画と実行」の総合体系)に関する調査、研究、研修会、展示会の開催等を行うことにより、プロモーショナル・マーケティング活動を健全に発展させ、消費者の商品選択の利便性を図り、産業経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。

沿革

1969年米国POP広告協会日本支部として設立
1971年現「日本プロモーショナル・マーケティング協会展」の開催を開始
1978年現「プロモーショナル・マーケティング実態調査」を開始
1990年通商産業省(現:経済産業省)管轄
社団法人 日本ピー・オー・ピー広告協会 設立 認可を得る
2000年米国POP広告協会から独立し、英文名と略称を変更
英文名:Japan Point of Purchase Promotion Institute Inc. 略称:JPP
2004年職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練校 現「JPMビジネス・スクール」の認可を得る
2005年プロモーショナル・マーケター認証資格」制度を発足
第1回「プロモーショナル・マーケター認証資格試験」実施
2007年現「日本プロモーショナル・マーケティング学会」を発足
第1回助成論文報告会開催
2009年「日本プロモーショナル・マーケティング協会」に名称変更
英文名:Japan Promotional Marketing Institute Inc. 略称:JPM
2012年一般社団法人「日本プロモーショナル・マーケティング協会」として登記
2019年創立50周年

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