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「一般社団法人 日本プロモーショナル・マーケティング協会 (略称=JPM) 」は、1969年11月に設立され、1990年2月に旧・通商産業省(現・経済産業省)に認可された社団法人で、2012年4月に一般社団法人として登記する。

ごあいさつ

JPM協会は、今年、「創立50周年」を迎えます。

理事長 岸 直彦

デジタルシフトの進展に伴う、生活者の購買行動の多様化により、プロモーションを取り巻く環境はこれまでにないスピードで変化を続けています。このような急速な変化に対応しながら、生活者を購買行動に導くプロモーションを実現させるため、日々大変なご努力を重ねていることと存じます。
プロモーションには、デジタルとリアルを行き来しながら最終的な購買に至る現代のカスタマージャーニーの中で、生活者にとって価値のあるリアルな体験を組み込む設計力、そして、それを高いクオリティで具現化していく実施力の両輪が問われるようになっているといえます。
こうした環境の中、今年、当協会は「創立50周年」を迎えます。

これまでに推進してきた様々な創立50周年事業の集大成の年となりますが、その中核は、「時代と環境の変化に即したプロモーショナル・マーケティングの具体化」となります。
生活者の購買行動の変化に対応した、今の時代の《プロモーショナル・マーケティング理論と体系》へのアップデートは、2016年から「次世代に向けたPM理論と体系検討委員会」が中心となって検討を進めてまいりました。
この今の時代の《プロモーショナル・マーケティング理論と体系》への更新に合わせ、2019年6月に「プロモーショナル・マーケティング公式テキスト」を新版として改訂し、上梓します。この公式テキストにより、現代におけるプロモーショナル・マーケティングの“標準”となるものを世の中に示し、普及させてまいります。さらには、この公式テキストの改訂に合わせ、「プロモーショナル・マーケター認証資格制度」も、資格所有者の皆様にとって、よりメリットの高い資格制度へと進化させていきたいと考えております。

また、生活者の購買行動の今を捉え分析する「購買行動実態調査 研究レポート」を年内に発表することも計画しています。オンラインとオフラインの境目を無くして融合させるOMO(Online Merges with Offline)に象徴される、現代型の購買プロセスを、商品カテゴリー×ターゲット・クラスター別に調査分析し、皆様のビジネスに役立つ情報としてレポートいたします。この他、会員社の皆様が、より幅広い視野を持ち、よりよい刺激を得るための新たな施策を鋭意準備しております。

これらの一連の施策が、会員社やプロモーショナル・マーケター資格取得者の皆様にとって、実務での課題解決にさらなる貢献をしていくことこそ、当協会の最大の提供価値の向上であると考えております。
当協会は、プロモーション業界が、購買促進のための設計力と実施力、すなわちマーケティング投資に対する責任を全うする力をさらに高めるための活動を推進し、プロモーション業界全体の社会的な価値をより一層向上させてまいりたいと考えております。

一般社団法人 日本プロモーショナル・マーケティング協会
理事長 岸 直彦

ビジョン

「健全」なプロモーションの確立を、共に推進する協会

私たちの協会は、平成24年4月1日に、新公益法人制度に基づき「一般社団(非営利)法人」を選択し、登記いたしました。それは、協会会員向けのサービスの充実を最も重視すべきとの判断によるものです。具体的には、専門性を「深め」、ビジネス領域を「拡大」する当協会の存立理由が、最も的確に遂行成し得るための選択です。
ただし、これらの変更は、法規改変によるもので、私たちがこれまで目指してきた、そしてこれからも目指すべき「協会の使命」に、なんら変わりはありません。

私たちは、企業活動としての効果・効率性だけではなく、真に生活者利便に供する「プロモーショナル・マーケティング」活動を目指しています。 取り敢えず売れれば良い、買われれば後は知らないではなく、適切に、ブランドが生活の中に根付くまでを視野に入れた、息の長い、プロモーションを目指しています。 本当の意味で市場浸透を図る「健全」なプロモーションを実現する「新たな」プロモーションの確立が、私たちの目標です。
問題の解析や商品認知浸透などの中間課題業務に止まらず、課題解決の実現力(ソリューション力)の形成を、共に推進していく協会です。販促資材を制作すればそれで終わりではなく、課題の「解決」に取り組みを、それを着実に実現するソリューション力の強化のために、共に励みあう団体です。

日本のプロモーション支出は莫大

電通調べによれば、2013年のプロモーション・メディア費は、2兆1,446億円と推計されています。しかし、この金額は基本的に媒体費用で、SPツールの制作費は含まれていません。
この金額に、宣伝用印刷物費用の3兆3260億円(日本印刷産業連合会の宣伝印刷物比率を用いた試算)を加えると、日本のプロモーション費は、5兆9532億円に達します。これは、同年のマス媒体広告費用(2兆7,825億円)の倍にあたります。
さらにプレミアインセンティブ費用、SPイベント費用を加えるなら、日本のプロモーション費は、軽く8兆円を超えるものと推測されます。 プロモーション支出は、マス媒体広告支出よりはるかに大きく、最早、マス媒体広告の周辺業務と呼ばれるべきものではありません。 これだけ、多大な費用が投じられているなら、さらに私たちの仕事の間口を広げ、また、専門性を深めるべきではないでしょうか。 当協会は、「プロモーショナル・マーケティング」という新しい視点から、人材育成機能を強化し、協会員各位への貢献力を高めています。

協会活動の主役は、ひとつひとつの会員企業

当協会の大きな特徴は、その運営システムです。さまざまな「委員会」を設けて、会員自身が主体となった協会活動を展開しています。 各「委員会」は、業種の壁を越えて構成され、勉強会や懇親会も活発です。 「他者との意見・情報交換は重要。」「自社の強みや特長が見えてきた。」「新しい視点や能力獲得のきっかけになった。」等、会員にとっての数多くのメリットを生み出しています。

目的

プロモーショナル・マーケティング( 売り場演出・購買特典計画・顧客コミュニケーション施策等、購買を直接的に動機付ける「計画と実行」の総合体系)に関する調査、研究、研修会、展示会の開催等を行うことにより、プロモーショナル・マーケティング活動を健全に発展させ、消費者の商品選択の利便性を図り、産業経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的としています。

沿革

1969年米国POP広告協会日本支部として設立
1971年現「日本プロモーショナル・マーケティング協会展」の開催を開始
1978年現「プロモーショナル・マーケティング実態調査」を開始
1990年通商産業省(現:経済産業省)管轄
社団法人 日本ピー・オー・ピー広告協会 設立 認可を得る
2000年米国POP広告協会から独立し、英文名と略称を変更
英文名:Japan Point of Purchase Promotion Institute Inc. 略称:JPP
2004年職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練校 現「JPMビジネス・スクール」の認可を得る
2005年プロモーショナル・マーケター認証資格」制度を発足
第1回「プロモーショナル・マーケター認証資格試験」実施
2007年現「日本プロモーショナル・マーケティング学会」を発足
第1回助成論文報告会開催
2009年「日本プロモーショナル・マーケティング協会」に名称変更
英文名:Japan Promotional Marketing Institute Inc. 略称:JPM
2012年一般社団法人「日本プロモーショナル・マーケティング協会」として登記
2019年創立50周年

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