経済産業省から「中小企業等に対する時間外労働の上限規制の適用に向けた周知等について」の案内が来ましたので、下記にお知らせいたします。
１ 「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」
※ 働き方改革の基本的な考え方、時間外労働の上限規制の内容、働き方に合った労働時間制度の活用、活用できる助成金等、他の成功事例、相談機関などについて取りまとめたもの。
注）10ページの時間外労働等改善助成金の時間外労働上限設定コースの交付申請期限については令和２年１月８日（水）までとなっており、１１ページの同助成金の団体推進コースについては本年度の交付申請の受付を終了しております。
２ 働き方改革推進支援センターの活用について
47都道府県に設置している「働き方改革推進支援センター」（以下「センター」といいます。）○センターの支援内容
・働き方改革関連法の法改正内容、36協定の締結の仕方や就業規則作成に当たっての手続方法などの説明
・就業規則の作成方法、賃金規定の見直しや労働関係助成金の活用などを含めたアドバイス
・１年単位の変形労働時間制度※の導入、交代勤務制度の導入等をアドバイス
・業務のやり方や分担について現状・課題等を把握した上で、具体的なアドバイスを実施
※ １年単位の変形労働時間制のリーフレットhttps://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-6a.pdf
○センターの支援方法
経済産業省
窓口相談、セミナーの開催、個別訪問等
（参考）
最寄りの働き方改革推進支援センターの所在地や連絡先、セミナー開催情報等については、「働き方改革特設サイト」をご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/