一般社団法人 日本プロモーショナル・マーケティング協会

日本プロモーショナルマーケティング学会

活動内容 〜産学協同でプロモーション研究を推進する〜

1. 平成29年度の活動予定

平成29年度は、学会発足8年目を迎え、研究助成11年目となります。
今年度も、中期計画に基づいて3つの施策を柱として事業活動を進めて行きます。
第一は、本年で11年目となる研究助成活動。マーケティング関連の大学院の教授と大学院生、及び実業界の実務家を中心に、幅広い募集活動で応募を促進し、成果の期待できる研究計画に助成を行います。
第二は、「産学交流」研究会。平成28年の第2回の研究会で69名に及ぶ多くの協賛会社や学会員の参加をいただき、学会の新しい活動として評価をいただいています。本年も、実業界から学術界に対するニーズを収集して、学術界の研究者にアドバイスをしていただく研究会を検討します。併せて、学会としての情報発信にも注力し、学会活動を広くアピールしていきます。
第三は、「プロモーション戦略」研究。時代に適合するプロモーショナル・マーケティングの枠組みの中で検討していきます。
これらの活動により産学協同を実践し、実務への貢献と学術研究のレベルアップの実現を目指して行きます。

(1)「研究助成」事業

平成29年度研究助成論文の募集骨子

募集する研究テーマ

テーマ①「プロモーションを効果的に行う今日的なメディア&ツール計画」に関する研究
メディア&ツールの使用目的、使用場面、使用方法、効果等についての研究
「プロモーションのメディアミックス」に関するモデル開発研究・データ開発研究
テーマ②「プロモーション手法計画」に関する研究
プロモーション手法の使用目的、使用場面、使用方法、効果等についての研究
テーマ③自由課題。
募集する研究領域と研究課題
募集する研究領域研究課題
① 研究論文(A)学術研究テーマ①、②、③
(B)実務研究 テーマ①、②、③
② 研究レポート テーマ①、②、③

詳しくは、以下の募集要項をご確認ください。

研究助成募集:平成29年3月13日(月)募集開始〜5月31日(水)締切。
助成論文選定:平成29年6月中旬
提出締切:平成30年1月9日(火) (研究論文、研究レポートともに)
平成29年研究助成論文発表会;平成30年3月中旬に開催する予定
論文集「プロモーショナル・マーケティング研究・vol.11」の発行:平成30年9月下旬に発行予定

研究助成の実績

(2)「産学交流」研究会

協賛会社、実業界の学会員、協会員を対象とし、学術界からのプロモーション研究の報告会として、第3回「産学交流」研究会を実施します。
「産学交流」研究会として、実業界からニーズを収集し、学術界の研究者に相談する場作りを検討します。学術界のシーズと実業界のニーズを擦りあわせて、実務に役立つ情報や研究者の紹介、共同研究の可能性を探ります。

(3)「プロモーション戦略」研究

時期をみて検討をすすめます。

2. 平成28年度の活動

平成26年度に、プロモーション研究推進委員会と学会役員会で「学会のさらなる活性化」についての課題と施策の検討の検討を行い、平成27年度以降の中期計画を作成しました。この中期計画に基づき、平成28年度は二つの新しい施策に取組みました。それは、「産学交流」研究会、「プロモーション戦略」研究の取組みです。
「産学交流」研究会は、「産学協同の実体作りによる研究の発展」のために、中村副会長がコーディネーターとなり、学術界の研究成果の報告を実業界の学会員と協賛会社向けに行い、産学の交流の場作りを行ないました。
「プロモーション戦略」研究は、実務に役立つ研究を実現するために、上原会長をリーダーとして、プロモーションの戦略策定の手順を具体的にまとめるプロジェクト活動に取組みました。
研究助成論文は、学術研究論文、実務研究論文、研究レポートの3カテゴリーで募集しました。

(1)「研究助成」事業

応募申請を、プロモーション研究推進委員会で審議し、学術研究論文8点、実務研究論文4点、研究レポート2点、計14点に助成を行いました。
平成28年度研究助成論文発表会は、平成29年3月23日(木)に日本印刷会館で開催され、各研究者から助成を受けた研究内容についての説明が行われました。
査読付き論文を掲載する論文集「プロモーショナル・マーケティング研究・vol.10」は、平成29年9月に発行する予定です。

(2)「産学交流」研究会

「産学協同による研究の発展」と産学交流の場作りのために、「学術界の研究報告」を行う第2回「産学交流」研究会を開催。研究会のテーマは、「最新事例に学ぶデータ・ドリブン型プロモーションの実際」で、実業界から2名のスピーカを迎え、そのビッグデータ活用の報告が行われ、更に、中村副会長のコーディネートにより実務適用の視点からパネルディスカッションを行い、ご好評をいただきました。

(3) 「プロモーション戦略」研究

「プロモーション戦略」研究では、本協会で従来から培ってきたセールス・プロモーションの概念・理論を踏まえつつ、これを経営戦略の視座から、競争優位を目指す意思決定フレームを備える戦略体系(=プロモーショナル・マーケティング戦略)を、新たに構築することを目的として、上原会長をリーダーとして、検討を重ねてきました。

3. 学会員と学会役員の構成

学会員の構成(平成29年8月1日現在)

学会員A学術界の研究者18名
学会員B実業界の研究者8名
学会員Cプロモーショナル・マーケター資格の取得者 144名
学生会員学生の研究者 13名
183名
学会員D 法人の協賛会社 19社×5名 95名
278名

平成29年度の正会員D(19社)

  • (株)アサツー ディ・ケイ
  • (株)エキスプレス社
  • 共同印刷(株)
  • (株)ジェイアール東日本企画
  • (株)システムコミュニケーションズ
  • (株)スピン
  • (株)大広
  • 大日本印刷(株)
  • (株)テー・オー・ダブリュー
  • (株)電通
  • (株)電通テック
  • 凸版印刷(株)
  • (株)乃村工藝社
  • (株)博報堂
  • (株)博報堂プロダクツ
  • (株)美工
  • (株)ヒロモリ
  • レンゴー(株)
  • ワヨー(株)

学会役員

学会会長上原 征彦
学会副会長守口 剛
学会副会長中村 博
学会役員会 上原 征彦  昭和女子大学 現代ビジネス研究所 特命教授
守口 剛   早稲田大学 商学学術院 教授
中村 博   中央大学大学院 戦略経営研究科長 教授
松本 健次  日本プロモーショナル・マーケティング協会 常任理事

5. 会員(会費)について

学会員A販売促進活動の研究開発に従事し、あるいはそれに関心を持つ学者、研究者等。
会費は1ヶ年5,000円とする。
学会員Bプロモーショナル・マーケティングに関わる産業人
(一般人、非会員法人に属する個人も含む)。
会費は、1ヶ年5,000円とする。
学会員Cプロモーショナル・マーケター有資格者。
会費は、1ヶ年3,000円とする。
学会員D本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助する法人。
年会費は、200,000円とする。 法人の学会参加人数は、代表者を含む5人とする。
学生会員プロモーショナル・マーケティングの研究に携わり、
あるいはそれに関心を有する大学院生および大学生。
会費は、1ヶ年2,000円とする。

入会の申込方法につきましては、
日本プロモーショナル・マーケティング協会・事務局にお問い合わせください。

参加方法・費用


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