一般社団法人 日本プロモーショナル・マーケティング協会

日本プロモーショナルマーケティング学会

活動内容 〜産学協同でプロモーション研究を推進する〜

1. 2019年度の活動予定

2019年度は、2016年度に策定した中期計画をベースに、JPM協会の50周年に向けた新たな取り組みを確認しつつ、事業活動を進めて行きます。50周年に向けた取り組みの基本は、PM理論・体系をより一層時代適応性を高める観点から、再構築することです。その検討を行っている「次世代に向けたPM理論と体系検討委員会」の進捗と並行しながら、学会役員会と学会委員会による検討を深め、事業の具体化を図っていきます。
第一は、本年度で13年目となる研究助成活動。マーケティングやコミュニケーションを専門とする学生・大学院生およびプロモーション業界やコミュニケーション業界の実務家を中心に幅広く募集し、実務的示唆の期待できる研究計画に対して助成を行います。プロモーションビジネスの今日的視点、あるいは次世代への提言という観点も含め、幅広く自由度の高い研究を期待します。
第二は、「産学交流」研究会の推進。学会の新しい活動として高い評価をいただいており、2019年度も引き続き、産学交流の名にふさわしいテーマを設定し、積極的に推進します。そのため、実務界が抱える実際的なビジネス課題を背景とした研究テーマを集約する活動を行い、学術界の研究者への研究依頼、両者による共同研究の実施可能性なども検討します。
第三に、「次世代に向けたPM理論と体系検討委員会」の答申に基づく「生活者の購買行動調査」に関し、学会は専門的な観点から、調査設計および分析に深くかかわり、プロモーション業界を主導すべくJPMならではの情報発信に寄与します。

(1)「研究助成」事業

2019年度研究助成論文の募集骨子

募集する研究テーマ

テーマ①プロモーションの実効性を高めるメディア設計に関する研究
テーマ②プロモーションの効果的な手法計画に関する研究
テーマ③顧客の購買行動に関する研究
テーマ④購買行動に基づくプロモーション課題の意思決定に関する研究
テーマ⑤テクノロジーによる買い場イノベーションに関する試論
テーマ⑥プロモーションにおける目標及び効果指標に関する研究
テーマ⑦プロモーション事例に関する研究
その他自由課題
募集する研究領域と研究課題
募集する研究領域研究課題
① 研究論文(A)学術研究テーマ①、②、③
(B)実務研究 テーマ①、②、③
② 研究レポート テーマ①、②、③

詳しくは、以下の募集要項をご確認ください。

研究助成募集:2019年3月8日(月)募集開始〜5月31日(金)締切。
助成論文選定:2019年6月中旬
提出締切:2020年1月17日(金)
2019年度研究助成論文発表会:2020年3月中旬~下旬に開催する予定
論文集「プロモーショナル・マーケティング研究・vol.13」の発行:2020年10月に発行予定

研究助成の実績

(2)「産学交流」研究会

協賛会社、実業界の学会員、協会員を対象とし、第4回「産学交流」研究会を実施します。
また、学術界のシーズと実業界のニーズを擦りあわせて、実務に役立つ情報や研究者の紹介、共同研究の可能性も探ります。

2. 2018年度の活動

2016年度に策定した学会中期計画に基づき、2018年度は二つの施策、「研究助成活動」と「産学交流研究会」に取り組みました。
2018年度、「研究助成活動」は12回目を迎え、多様な角度から研究テーマが寄せられ、学術研究7点、実務研究3点、研究レポート1点、計11点に研究助成を行いました。「産学交流研究会」は、JPMセミナーと合同開催により、「プロモーション力を強くするSNSの活用」をテーマに議論を展開し、好評のうちに終了しました。

(1)「研究助成」事業

プロモーション学会役員会と学会委員会で審議し、学術研究論文7点、実務研究論文3点、研究レポート1点、計11点に助成を行いました。
2018年度研究助成論文発表会は、2019年2月18日(月)に日本印刷会館で開催され、各研究者から助成を受けた研究内容についての説明が行われました。
査読付き論文を掲載する論文集「プロモーショナル・マーケティング研究・vol.12」は、2019年10月に発行する予定です。

(2)「産学交流」研究会

「産学協同による研究の発展」と産学交流の場作りのために、JPMセミナーと合同で第4回「産学交流」研究会を開催。2019年3月25日(月)「デジタル化で加速する店頭販促最前線」をテーマとして実施しました。
第一部JPMセミナーではLINE(株)江田氏に、第二部「産学交流研究会」では、LINE(株)江田氏、サントリー酒類(株)中村氏、(株)カスミ山本氏、(株)ADKクリエイティブ・ワン丹羽氏、中央大学中村教授により、実務適用の視点からパネルディスカッションを行い、ご好評をいただきました。

3. 学会員と学会役員の構成

学会員の構成(2019年3月31日現在)

学会員A学術界の研究者22名
学会員B実業界の研究者9名
学会員Cプロモーショナル・マーケター資格の取得者 151名
学生会員学生の研究者 15名
197名
学会員D 法人の協賛会社 19社×5名 95名
292名

2018年度の学会員D(19社)

  • (株)アサツー ディ・ケイ
  • (株)エキスプレス社
  • 共同印刷(株)
  • (株)ジェイアール東日本企画
  • (株)システムコミュニケーションズ
  • (株)スピン
  • (株)大広
  • 大日本印刷(株)
  • (株)テー・オー・ダブリュー
  • (株)電通
  • (株)電通テック
  • 凸版印刷(株)
  • (株)乃村工藝社
  • (株)博報堂
  • (株)博報堂プロダクツ
  • (株)美工
  • (株)ヒロモリ
  • レンゴー(株)
  • ワヨー(株)

学会役員(2019年度)

学会長守口 剛
副学会長中村 博
副学会長佐藤 栄作
学会役員会 守口 剛   早稲田大学 商学学術院 教授
中村 博   中央大学大学院 戦略経営研究科長 教授
佐藤 栄作  千葉大学 社会科学研究院 教授
松本 健次  日本プロモーショナル・マーケティング協会 常任理事

5. 会員(会費)について

学会員A販売促進活動の研究開発に従事し、あるいはそれに関心を持つ学者、研究者等。
会費は1ヶ年5,000円とする。
学会員Bプロモーショナル・マーケティングに関わる産業人
(一般人、非会員法人に属する個人も含む)。
会費は、1ヶ年5,000円とする。
学会員Cプロモーショナル・マーケター有資格者。
会費は、1ヶ年3,000円とする。
学会員D本会の目的に賛同し、本会の事業を賛助する法人。
年会費は、200,000円とする。 法人の学会参加人数は、代表者を含む5人とする。
学生会員プロモーショナル・マーケティングの研究に携わり、
あるいはそれに関心を有する大学院生および大学生。
会費は、1ヶ年2,000円とする。

入会の申込方法につきましては、
日本プロモーショナル・マーケティング協会・事務局にお問い合わせください。

参加方法・費用


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