一般社団法人 日本プロモーショナル・マーケティング協会

協会概要

ビジョン

「健全」なプロモーションの確立を、共に推進する協会

私たちの協会は、平成24年4月1日に、新公益法人制度に基づき「一般社団(非営利)法人」を選択し、登記いたしました。それは、協会会員向けのサービスの充実を最も重視すべきとの判断によるものです。具体的には、専門性を「深め」、ビジネス領域を「拡大」する当協会の存立理由が、最も的確に遂行成し得るための選択です。
ただし、これらの変更は、法規改変によるもので、私たちがこれまで目指してきた、そしてこれからも目指すべき「協会の使命」に、なんら変わりはありません。

私たちは、企業活動としての効果・効率性だけではなく、真に生活者利便に供する「プロモーショナル・マーケティング」活動を目指しています。 取り敢えず売れれば良い、買われれば後は知らないではなく、適切に、ブランドが生活の中に根付くまでを視野に入れた、息の長い、プロモーションを目指しています。 本当の意味で市場浸透を図る「健全」なプロモーションを実現する「新たな」プロモーションの確立が、私たちの目標です。
問題の解析や商品認知浸透などの中間課題業務に止まらず、課題解決の実現力(ソリューション力)の形成を、共に推進していく協会です。販促資材を制作すればそれで終わりではなく、課題の「解決」に取り組みを、それを着実に実現するソリューション力の強化のために、共に励みあう団体です。

日本のプロモーション支出は莫大

電通調べによれば、2013年のプロモーション・メディア費は、2兆1,446億円と推計されています。しかし、この金額は基本的に媒体費用で、SPツールの制作費は含まれていません。
この金額に、宣伝用印刷物費用の3兆3260億円(日本印刷産業連合会の宣伝印刷物比率を用いた試算)を加えると、日本のプロモーション費は、5兆9532億円に達します。これは、同年のマス媒体広告費用(2兆7,825億円)の倍にあたります。
さらにプレミアインセンティブ費用、SPイベント費用を加えるなら、日本のプロモーション費は、軽く8兆円を超えるものと推測されます。 プロモーション支出は、マス媒体広告支出よりはるかに大きく、最早、マス媒体広告の周辺業務と呼ばれるべきものではありません。 これだけ、多大な費用が投じられているなら、さらに私たちの仕事の間口を広げ、また、専門性を深めるべきではないでしょうか。 当協会は、「プロモーショナル・マーケティング」という新しい視点から、人材育成機能を強化し、協会員各位への貢献力を高めています。

協会活動の主役は、ひとつひとつの会員企業

当協会の大きな特徴は、その運営システムです。さまざまな「委員会」を設けて、会員自身が主体となった協会活動を展開しています。 各「委員会」は、業種の壁を越えて構成され、勉強会や懇親会も活発です。 「他者との意見・情報交換は重要。」「自社の強みや特長が見えてきた。」「新しい視点や能力獲得のきっかけになった。」等、会員にとっての数多くのメリットを生み出しています。

about_introduction

loading...

© 2009- Japan Promotional Marketing Institute Inc. All Rights Reserved.